自己破産の費用の相場
ただ、現実問題として、自己破産するためには、やはりどうしても「弁護士事務所」や「司法書士事務所」などの門をたたく必要がある場合がほとんどであり、弁護士さんや司法書士さんに自己破産手続きを代行してもらうとなると、やはりどうしてもその際の費用が発生することになるのはしかたがないところです。
問題は、自己破産費用の相場がどのくらいになるのか、というところにあるわけですが、一般的によく言われるのが、「最低でも30万円はみておいたほうがよい」という意見です。個人レベルの問題で自己破産に至るというケースでは、「30万円」というのがとてつもなく大きな金額であるように感じられたとしても不思議はありません。だからこそ、愕然としてしまうのです。
ここでいう自己破産費用の相場というのは、あくまでも「着手金」としての相場というふうに解釈していただきたいのですが、しかし最近の弁護士事務や司法書士事務所では、自己破産の手続きに関していえば「着手金のみ」が総額であり、成功報酬を別途徴収するというところは減ってきているといえます。
ただ、実際にはそうした一般的な相場よりも安い場合があります。実際に、20万円前後で自己破産手続きをしてくれる弁護士事務所や司法書士事務所もあることはあります。費用が安いからと言って、仕事の質が極端に落ちるという心配も、あまり考える必要がないため、どうせ弁護士事務所や司法書士事務所を利用するのであれば、できるだけ自己破産費用が安くおさまる事務所を探してみる、という考え方で問題ないでしょう。
自己破産費用がない
自己破産したくてもできない人はたくさんいます。もちろんその理由はその人それぞれで異なるものの、しかし実際のところ、もっとも多いと考えられるその理由が、「自己破産費用がない」というケースです。自己破産するためには、「弁護士」や「司法書士」の力を借りる必要が一般的にはありますので、やはり自己破産するためにはかなり高い費用が必要になると考えておかなければなりません。弁護士費用に関しては、ひと昔前にくらべればはるかに安くなってきているというのが近年の傾向ではあります。しかし、それでも自己破産費用として必要になるのは、最低でも「30万円」は必要になると考えてまず間違いないでしょう。むしろ30万円でできればかなり安上がりであると考えるべきです。「30万円もあれば、自己破産なんてしないよ！」と考える人も実際少なくなく、結局「自己破産費用がない」ということが直接的な原因になって自己破産することさえできないという人もたくさんいるというのが実際のところです。
しかし現代は「インターネットの時代」ですから、必要書類を調べて、自力でそうした書類を作成するということもできなくはないでしょう。もちろん、その間仕事を休まなければならないというリスクもはらむため、それであれば弁護士や司法書士の手を借りてしまったほうが早いかも・・・ということは十分考えられるとは思います。
そのあたりのバランスをしっかりと吟味して、自己破産費用を惜しんで自力で自己破産するか、あるいは何とかお金を捻出して自己破産するか、さもなければ、自己破産自体をあきらめるか、の選択をしなければなりません。また、弁護士費用や司法書士費用は一般的に「分割払い」も可能になります。ただし、「ローン」とはちがって、「借りる」というわけではありません。したがって、分割して総額を支払ってようやく動いてくれるのが弁護士であり司法書士であるということは忘れてはいけない部分です。
自己破産費用を分割で払う事も可能
早い話が、お金がないからこそ「自己破産」という状況を招くわけですから、自己破産するためにお金なんてかけていられない・・・と考える人も少なくないと思います。しかし実際のところ自己破産するにもお金は必要、一般的に、自己破産申請の際に必要となる費用のことを、ズバリそのまま「自己破産費用」と呼びます。しかし実際に、自己破産費用が足りなくなってしまい、自己破産に踏み切ることができずに悩んでしまう人も少なくありません。そんなときにはどうすればよいのでしょうかという質問は非常に数多く寄せられます。まずは、自己破産費用がなぜそんなに必要なのかということからお話ししなければならないでしょう。基本的には、やはり「弁護士費用」や「司法書士費用」が自己破産の際に必要になると考えられます。確かに「弁護士」とか「司法書士」などということばを耳にすると、「いかにも高そう・・・」と、自然と眉間にしわが寄ってしまう人も多いでしょう。
しかし、弁護士費用や司法書士費用というのは、実は「分割」で支払うことができるのです。ですから、当面の自己破産費用が足りないという方は、ぜひこの「分割払い」で活路を見出していただきたいと思います。
ただし、弁護士や司法書士などをはじめとする自己破産費用を分割払いで納めるとなると、やはりそれはそれで何らかのデメリットが生じるということも頭に入れておく必要はあるでしょう。というのも、実は、弁護士さんや司法書士さんというのは、自己破産関係の動きに関していえば、「分割であれ何であれ、全額納金されてからその案件の実際の業務にかかる」という特徴があるからです。
つまり、住宅ローンにたとえていえば、40年ローンだとしたら、ローンの返済がスタートしてから40年後にようやく家に住むことができるというのとまったく同じことになるのです。もちろん、住宅ローンにしろその他商品のローンにしろ、ふつうそんなことはあり得ませんが、しかし自己破産費用に関しては、「ローン」ではなく、単に「費用が分割されるだけ」であることをよく覚えておきましょう。
自己破産費用は当然、免除されない
自己破産をすることによって、それまで継続的に発生していた債務の一部、もしくは全部が免除になることは、みなさんもすでにご存知のところだと思います。このニュアンスの意味するところが、自己破産費用に関する誤解を生んでしまうこともどうやらあるようです。どういうことかというと、自己破産によってあらゆる種類の債務が免除になるのだから、自己破産費用も免除になるのではないか・・・という誤解です。残念ながら、よほどの理由がない限り、自己破産費用が免除されることはあり得ませんし、そういった制度上の仕組みもどこにも存在しません。「自己破産費用」とはそもそも何かというと、これはもちろん、自己破産をするための手続きを踏まえる上で発生する費用のことで、一般的には、弁護士事務所や司法書士事務所などに自己破産手続きを依頼した場合に、こうした費用が発生します。ですから、自己破産費用のほとんどが、「弁護士費用」や「司法書士費用」に充てられることになるという考え方で問題ありません。で、自己破産費用が免除されるというのは、公的な効力によって行われるのではなく、あくまでも弁護士事務所や司法書士事務所など、「私的な判断」によるものになります。ですからこれは「免除」ではなく、「無料で手続きをすすめる」ということになります。
弁護士事務所や司法書士事務所でそういったキャンペーンを実施するという話は正直聞いたことがありませんので、所長さんが友人であったとか、親類だったといった、縁故関係からそういった恩恵を、あくまでも「個人的に」受けるという場合を除けば、自己破産費用が免除されたような形になることは考えられません。「自己破産」のコンセプトは、あくまでも公的な部分に属しますが、そのための手続きを進める弁護士や司法書士というのは、あくまでも「私的」なテリトリーになりますので、ふつうであれば、手続きの対価を支払う必要があると考えなければなりません。
債務整理の無料相談は借金問題に強い法律事務所で！